Share
実は65〜69歳の「2人に1人以上」が働いている！2024年に930万人を超えた日本の高齢就業者が示す驚きの実態
INDEX
7人に1人が65歳以上、働くシニアが過去最多を更新し続けている
「定年後は悠々自適に」というイメージが変わりつつあります。
総務省統計局の労働力調査によると、2024年の65歳以上の就業者数は930万人と過去最多を記録しました。
2004年以降、21年連続で前年を上回り続けており、就業者全体に占める65歳以上の割合は13.7%と過去最高となっています。就業者のおよそ7人に1人が65歳以上という計算です。
少子高齢化が進む日本で、シニア世代が社会を支える存在として存在感を増している実態が、数字から見えてきます。
65〜69歳の2人に1人以上が働いている
総務省の調査によると、2024年の65歳以上の就業率は25.7%で、前年より0.5ポイント上昇しました。
年齢階級別に見ると、65〜69歳は53.6%、70〜74歳は35.1%、75歳以上は12.0%で、いずれも過去最高となっています。
65〜69歳については、実に2人に1人以上が就業している計算です。
「定年＝引退」という常識が大きく変わりつつあるといえます。
最も多い業種は「卸売業・小売業」、急増しているのは「医療・福祉」
65歳以上の就業者を産業別に見ると、「卸売業・小売業」が133万人で最多、次いで「医療・福祉」が115万人、「サービス業」が104万人と続きます。
特に注目されるのが「医療・福祉」の伸びで、10年前と比べて約2.3倍の64万人増となっています。
高齢化社会を支える現場で、シニア世代自身が中心的な担い手になっているという構図が浮かび上がります。
主要国と比べても突出して高い日本の高齢就業率
総務省の調査では、主要国の65歳以上の就業率との比較データも示されています。
2024年の日本の65歳以上の就業率25.7%は、主要国の中でも高い水準とされています。
10年前と比べた上昇幅でも、韓国（＋7.1ポイント）に次いで日本（＋4.9ポイント）が高く、働くシニアが増え続けている背景には、年金制度の変化や継続雇用制度の整備なども影響しているといわれています。
まとめ
2024年の65歳以上の就業者数は930万人と21年連続で過去最多を更新し、就業者の7人に1人が65歳以上という時代になっています。
「生涯現役」は一部の人の話ではなく、日本社会全体の姿になりつつあるというわけです。
参考
・総務省統計局「統計トピックスNo.146 高齢者の就業」
GLAM Entame Editorial
編集部
エンタメやカルチャーを入り口に、今を生きる大人の感性や知的好奇心を刺激する編集部チームです。話題のニュースやトレンド、SNSで広がるカルチャーから、思わず考えたくなる大人の常識クイズまで。楽しみながら学び、視野を広げられるコンテンツを通して、日常にちょっとした発見や会話のきっかけを届けています。ただ消費するだけのエンタメではなく、知ること・考えること・共有することを大切に。大人だからこそ楽しめるポップカルチャーを、発信しています。
Gallery
SHARE !
この記事をシェアする
Follow us !
GLAM公式SNSをフォローする
Feature
特集記事
