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【2026年】5月から会社員の天引き額が増加。給与明細に追加される『子ども・子育て支援金』の正体と今後の段階的引き上げ
2026年4月分から始まった『子ども・子育て支援金制度』。
会社員の場合、多くは5月支給分の給与明細から影響を意識しやすくなります。
健康保険料などとあわせて徴収される仕組みのため、「給与明細のどこで引かれているのかわかりにくい」と感じる人も少なくありません。
ネット上では「実質的な独身税では？」という声も広がっていますが、実際にはどんな制度なのでしょうか。
今回は、『子ども・子育て支援金』の仕組みや、年収別の負担額の目安、今後予定されている段階的な引き上げについて整理します。
「独身税」と呼ばれる『子ども・子育て支援金』の正体
2026年4月分からスタートした『子ども・子育て支援金制度』は、少子化対策の財源を確保するために導入された新制度です。
ただし、新しい「税金」が新設されたわけではありません。
会社員の場合は、毎月支払っている健康保険料などとあわせて徴収される仕組みになっています。
そのため、多くの人が給与明細を見た際、「健康保険料が少し増えている」と感じることになります。
SNSなどでは「独身税」という俗称で話題になることもありますが、実際には独身者だけが対象ではありません。
会社員、公務員、自営業など、公的医療保険に加入しているほぼすべての人が負担する制度です。
とはいえ、集められた財源が児童手当の拡充や育児支援に使われることから、「子どもがいない世帯は恩恵を感じにくい」といった声が広がり、この呼び方が定着した背景があります。
年収別で見る「リアルな負担額」
では、実際にどのくらい天引き額が増えるのでしょうか。
こども家庭庁が公表している2026年度の試算では、被用者保険（会社員など）の本人負担額の目安は以下の通りです。
・年収200万円：約208円／月
・年収400万円：約384円／月
・年収600万円：約575円／月
・年収800万円：約767円／月
・年収1,000万円：約959円／月
1カ月だけを見ると、「そこまで大きな金額ではない」と感じるかもしれません。
しかし、年間で考えると数千円から1万円以上の負担増になります。
さらに注意したいのが、この制度は今後段階的に引き上げ予定であることです。
制度が本格化する2028年度に向けて、現在よりさらに負担額が増える見込みとなっています。
参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」
参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について（試算資料）」
まとめ
『子ども・子育て支援金』は、2026年春から実質的な負担が始まった新制度です。
1回あたりの金額は小さく見えても、今後は段階的な引き上げも予定されています。
まずは一度、自分の給与明細の「健康保険料」の欄を確認し、どんな変化が起きているのかチェックしてみてはいかがでしょうか。
GLAM Lifestyle Editorial
編集部
日々の暮らしや選択を通して生まれる気持ちの変化に目を向け、人生を自分らしく整えていくヒントを届ける編集部チームです。仕事や人間関係、暮らしの質、価値観の揺らぎ。さまざまなテーマを横断しながら、今の自分にとって心地よい選択とは何かを考え、無理のない距離感で情報を発信しています。ときには短編小説の力も借りながら、日常にそっと寄り添い、気持ちを軽くするようなライフスタイルコンテンツをお届けします。
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