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【実家片付け】最大3,000万円控除が受けられることも！？相続した『空き家』を売る前に確認したい条件
実家を相続したものの、誰も住まなくなり空き家のままになっているというケースは少なくありません。
実は、一定の要件を満たして空き家を売却すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
税負担を軽減できる可能性がある一方で、適用には期限や住宅の条件など、事前に確認しておきたいポイントもあります。
今回は、相続した空き家を売る前に知っておきたい「3,000万円特別控除」の条件を紹介します。
「最大3,000万円控除」とは？空き家を売る人が知っておきたい特例制度
この制度は、相続した空き家を一定の要件のもとで売却した場合、売却によって生じた譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。
「3,000万円がもらえる制度」と誤解されることがありますが、実際には売却益にかかる税負担を軽減するための制度となっています。
譲渡所得が発生する場合には、所得税や住民税の負担を抑えられる可能性があるため、実家の売却を検討している人にとって知っておきたい制度の一つです。
なお、この特例は昭和56年5月31日以前に建築された一定の住宅などが対象となっており、誰でも利用できるわけではありません。
利用する前に確認！対象になる主な条件とは
国税庁によると、この特例を利用するにはいくつかの要件を満たす必要があります。
例えば、相続開始の直前に被相続人以外が居住していなかった住宅であることや、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどが条件とされています。
また、売却価格は1億円以下であることに加え、建物が耐震基準を満たしていること、または一定の要件のもとで耐震改修や家屋の取り壊しが行われることも要件の一つです。
さらに、この特例を受けるためには、売却した翌年に確定申告を行う必要があります。
なお、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却など、対象外となるケースもあります。
「条件に当てはまりそうだから大丈夫」と自己判断せず、売却前に制度の内容を確認しておくことが大切です。
また、相続人が3人以上いる場合は、控除額の上限が1人あたり2,000万円となるケースがあります。
参考：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
まとめ：実家の空き家を売る前に制度を確認しておこう
相続した空き家の売却では、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる可能性があります。
一方で、売却期限や住宅の状態など、適用には複数の要件があるため、事前に確認しておくことが欠かせません。
実家の片付けや空き家の売却を検討している場合は、国税庁の案内を参考にしながら、自分が特例の対象となるかを確認してみてはいかがでしょうか。
GLAM Lifestyle Editorial
編集部
日々の暮らしや選択を通して生まれる気持ちの変化に目を向け、人生を自分らしく整えていくヒントを届ける編集部チームです。仕事や人間関係、暮らしの質、価値観の揺らぎ。さまざまなテーマを横断しながら、今の自分にとって心地よい選択とは何かを考え、無理のない距離感で情報を発信しています。ときには短編小説の力も借りながら、日常にそっと寄り添い、気持ちを軽くするようなライフスタイルコンテンツをお届けします。
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